• イクレイアメリカ　「グリーンビジネスチャレンジ」をさらに拡大

　4月21日、ウォール街ニューヨーク株式市場で、イクレイ会員、イクレイアメリカ職員及び米国企業オフィスデポは、閉会の鐘を鳴らし、取引終了の木槌をたたくという栄誉に預かりました。そこで、グリーンビジネスチャレンジプログラムの新たな拡大を発表しました。

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　 イクレイアメリカのマーティンチャベスと、オフィスデポの環境戦略ディレクター、Yalmaz Siddiquiは、オースティン市、ベルビュー市、チューラビスタ市及びトライアングルJ政府協議会がこのプロジェクトを実施するにあたり、1万 5,000ドルの資金と技術的支援を受けることを発表しました。プロジェクトのスポンサーであるオフィスデポは、1万5,000ドルのプロジェクト支援に 加え、プロジェクトの国内展開の核となる資金を提供しています。


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• イクレイと会員都市がIPCCプロセスに関与

　イクレイと2会員都市が、人間居住のための専門家会議における基調講演者として、IPCCに招待されました。この専門会議は2011年3月20－22日に、インド・カルカッタで開催されました。

　 イクレイ南アジア事務局が、イクレイ世界気候プログラムの発表を行い、ロンドン（英国）とダーバン（南アフリカ）は、それぞれの都市の事例を発表しまし た。これによりイクレイは、地域の気候変動対策が国際的に協力して実施されることの価値と、気候変動に関するあらゆるレベルのガバナンスが強化されること の必要性を明らかにすることができました。

　この会議の結論は、2013年発表予定のIPCC第5次評価報告書への記載項目候補として検 討されます。2009年から、イクレイはIPCCにオブザーバー団体として公認された唯一の自治体ネットワークになっています。イクレイが指名したニュー ヨーク市立大学のWilliam Solecki、日本の独立行政法人国立環境研究所のShobakhar Dhakalは、主執筆者として選ばれ、第5次評価報告書がカバーする領域の拡大に貢献しました。

• 米国における持続可能性担当職員への費用充当方法

　予算に制限のある昨今、自治体の持続可能性プログラムを存続、成長させるためには、絶えずさまざまな財源を確保することが必要不可欠です。イクレイアメリカは会員都市に対し、持続可能性担当職員とその運営への費用充当方法について、開示を求めました。

　回答によれば、自治体は複合的な戦略を採用しているものの、多くはその一般財源のみに頼っていることが分かりました。

　職員人件費と運営費用に対し；

55％は、自治体の一般財源を充当（全額もしくは部分的に）。
37％は、ごみ収集手数料などの、特別手数料を充当。
24％は、助成金や協力団体からの基金を活用。
29％は、米国のEnergy Efficiency and Conservation Block Grant (EECBG)や、その他の基金を活用。
16％は、経費節減分を活用。


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• マサチューセッツ工科大学（MIT）適応策調査に協力

　イクレイはMITと協力して、イクレイ会員の気候変動適応策調査を開始しました。

　この調査は、気候変動適応策に着手し ている地域でも、未着手の地域でも回答できるよう設計されています。この調査は、イクレイの国際適応プログラムを形作る上で極めて重要になることから、回 答率100％を目指しています。また、この調査により、世界中の都市の適応策に関する包括的な概観が、世界で初めて提供されます。

問合せはmembership@iclei.orgまで

• 都市と自治体がアースデイ2011を祝う

　2011年の4月22日は、41回目のアースデイです。イクレイは、国際機関として都市の持続可能性と気候変動に取り組んでいるため、各地域事務所が会員にアースデイの取り組みを推進、その活動を記録しました。活動の抜粋を以下に報告します。

◎韓国では、イクレイ会員都市が4月18-22日まで第3回気候変動週間を主催し、アースデイを祝いました。多くの活動、キャンペーン、催し物を開催しました。

・慶南（慶尚南道）でのカーフリーデイ
・麗水市の無人島クリーンアッププロジェクト
・済州特別自治道、江原道、釜山広域市、大邱広域市における気候変動写真展及び無料排ガスチェック
・インチョン広域市における、映画の上映、学校での活動及びアースデイワークショップなどの気候変動経験フェスティバル


◎フィリピンに事務所を構えるイクレイ東南アジア事務局は、ツゲガラオ市、ジェネラルサントス市、ケソン市の3会員の活動について報告しました。活動は内容は以下の通り。
・河川のクリーンプロジェクト
・陸地、湾岸地域に関わりなく、環境に優しい活動を進めるための産業界の動員
・マングローブと樹木の植樹活動
・環境関連プロジェクト及びイベントを主とした「地球月間」の取り組み


◎イクレイアメリカは、サンフランシスコ、パロアルト、マウンテンビュー、メンロパーク市を含む12のカルフォルニア州の地域が協 力して「Drive Less Challenge」プロジェクトに取り組むことを報告しました。このプロジェクトは、健康、生活の質、車の一人乗りの削減を通じた環境的に持続可能な交 通様式を増進するためのものです。


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＜今後の予定＞

• エコモビリティ2011、スピーカー、プログラムの提案を募集

　イクレイは韓国の昌原（チャンウォン）市と共に、「エコモビリティ2011」を、2011年10月22-24日に開催します。スピーカーとしての参加や各種提案を受け付けています。詳細はこちら

エコモビリティ2011の主要テーマ
・エコモビリティに向かう都市
・エコモバイルシティ：連帯方法と連帯の構築
・最先端のエコモビリティ：技術の進歩と未来の技術
・世界の自転車共有システム
・カーシェアリング等、無料のエコモビリティシステム
・障壁の克服：物理的、制度的な克服
・変化の支援：マーケティングとコミュニケーション
・エコモビリティの未来の想像
・都市の課題ワークショップ－エコモビリティに向けた都市の実際の解決策


質問や情報請求はecomobility2011@iclei.org、またはイクレイ日本まで。



＜各種情報＞

• 世界経済フォーラム報告書：グリーン投資2011

　研究機関Bloomberg New Energy Financeと協力して、世界経済フォーラムが4月初旬に公表した報告書によると、2010年、クリーンエネルギー産業は、経済危機のさなか2億 4300万USドル（2009年比30％増）の追加資本投資により、見事回復しました。

　「グリーン投資2011報告書：資金調達経費の削減」は、昨今の投資トレンドを調査し、国の政策がクリーンエネルギーの展開に拍車をかける点で最も効果をあげることを説明しています。主な論点は以下の通り。

　・　設備投資の急激な落ち込みにより、クリーンエネルギー技術はコストの面でもっとも競争的になりつつある。
・　助成金は重要だが、助成金制度はクリーンエネルギーの製造のための過剰な支払いを避けることを考慮して、納税者の利益のために注意深く丹念に作りこまれる必要がある。


　この報告書は、万能なクリーンエネルギー政策はないものの、政策立案者は持続的な長期に渡る成長の原動力を導入する支援を実施す ることが必要であると、記しています。公共料金納付者や納税者に対して提供する多くの価値を確保すれば、クリーンエネルギー政策は支援されるでしょう。
詳細はこちらグリーン経済への移行についてのイクレイの意見はこちらグリーン経済と持続可能な開発のための制度的枠組みに焦点を当てた、Rio2012のための準備情報はこちら