（５月10日NHKニュースより抜粋）

　ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによって２０５０年には世界のエネルギー需要の最大７７パー セントを満たすことができるとする報告書を発表した。福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原発の安全性に懸念が強まるなか、再生可能エネルギーへの期待が改めて強まりそうだ。

　この報告書は、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のアブダビで開かれたＩＰＣＣの会合の中で、９日、日本政府の代表も含めて各国代表が合意したもの。世 界全体のエネルギー需要に占める割合が現在は１２．９パーセントにとどまっている再生可能エネルギーについて、２０５０年には最大７７パーセントまで満たすことができると結論づけている。これによって、二酸化炭素の排出量も、２０５０年までに最大で５６００億トンの大幅な削減が実現でき、 温暖化の進行を抑えることができるとしている。

　報告書について、ＷＷＦ（世界自然保護基金）では「原発を導入しないでも温暖化防止が実現できることが示された」と述べて、再生可能エネルギーの 一層の普及を各国に強く呼びかけている。地球温暖化対策を巡っては、二酸化炭素の排出がほとんどない原子力発電を評価する動きが世界的に広がって いたが、東京電力の福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原発への懸念が高まっており、今回の報告書を受けて、再生可能エネルギーへの期待が 改めて強まりそうだ。


（参考）
IPCC報告書（英文）
WWFジャパン
NHK
ロイター