自治体では様々な温暖化効果ガス（GHG)の削減努力がされていますが、気候変動の影響はすでに国内外において現れてきています。今後GHGの削減が進んだとしても、影響は長期間に渡って自治体運営や、住民に対して提供しているサービスに影響を与えることが懸念されています。

　このため、各自治体では早期に適応策を作成する必要があります。より効果的なものとするためには、地域住民を巻き込み、分野横断的な対策を立てることが重要です。

　イクレイでは、適応策策定ツールのや関連情報の提供などを通して自治体の適応策策定のお手伝いをしています。

適応策とは？
自治体の役割とは？

◆「都市適応力への資金戦略　（Financing the Resilient City）」 　

　イクレイは、イクレイ白書「適応力ある都市の資金戦略（Financing the Resilient City）」を新たに発行しました。本報告書は、適応策に対する世界の資金調達の仕組みの弱点を指摘し、それを解決する革新的な手法を提示するものです。

　白書の著者、Jeb Brugmannは、「必要なのは地域の専門性と組織を確立し、資金援助に値する地域プロジェクトはどういったものであるべきかを決めつけるような、従来型の国際資金調達メカニズムではなく、地域が必要とするものに資金を充てることだ」と述べています。 

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