イクレイEニュース（2011年2月）
＜最新情報＞
2011年2月21日（月）～24日（木）にケニア・ナイロビにて開催されたUNEP管理理事会／グローバル閣僚級環境フォーラムで、イクレイは自治体を代表する主流グループの共同ファシリテーターとして、議論しました。また、イクレイ世界事務局次長のジノ・ヴァン・ベギンが、2つの声明文を届けました。
• Message to the GC UNEP Roundtable 1,（英文） 2011年2月22日
• Message to the GC UNEP Fifth Meeting - MC,（英文） 2011年2月23日
議長サマリーの主張に関する事項は下記のとおり。
・ 国際的な環境ガバナンスの歴史的進化を強調し、「地方、地域及び国際的な政策、体制及び市民社会の相互作用を考慮する」参加者
・ 表面的な改良ではなく、緊急で現実の改良を必要としている現在の環境ガバナンスシステム及び「地方及び地域政府が、合意された国際公約の実施において非常に重要である」ということ
・ 長期の気候変動レジームを考慮する上での基礎的なステップとしてのカンクン合意及び、多国間交渉と決定が、全てのステークホルダーからの参加者を要求していること。
UNEP管理理事会についてのレポートはこちら
リオ2012につながる議論は、グリーン経済と国際環境ガバナンスの2つのメインテーマに焦点が置かれており、イクレイは、最近出した文書でこの2つのテーマに関するイクレイの立場を表明しました。
イクレイは、UNEP都市におけるグリーン経済報告書に寄稿しています。政策考案者のために編纂されたこの報告書は、ナイロビのUNEP管理理事会で発表されました。
さらなる議論に向けて、イクレイは、都市のグリーン経済に関するイクレイの報告書を作成しました。
国際環境ガバナンスに関して、イクレイ世界事務局長、コンラッド・オットー＝ツィンマーマンは、「国間」から、より包括的な世界的な環境ガバナンスへの移行を求める提案書をもって、国際機関に刺激を与えました。
「政府のステークホルダー」としてUNFCCCが自治体を認識したことは、最終目標ではありませんが、非常に大きな一歩です。今、都市と自治体が気候変動との戦いで果たす重要な役割が認識されるだけでなく、世界的なガバナンスと資金メカニズムから適切な支援を受けることを確保することが必要です。
気候変動交渉における自治体の関わりについての詳細はこちら
20人の専門家からなる「レジリエントシティ（回復力のある都市）への資金調達」に関するシンクタンク会議が2011年2月10-12日にドイツ・ボンで開催されました。参加者は、自治体、都市ネットワーク、民間金融機関、開発銀行、開発業者、国連機関、基金から参加し、専門知識を共有しました。
シンクタンク会議は、第1回レジリエントシティ会議でイクレイ世界事務局長コンラッド・オットー＝ツィンマーマンによってなされた提案に対する足がかりを提供しました。レジリエントシティ2010は昨年5月に開催され、事務局長は、国際銀行・金融機関によってなされる通常のトップダウン方式を修正するために、世界は適応策資金メカニズムを転換することが必要だと提案しました。
イクレイは、都市戦略の専門家、ジェフ・ブラグマン氏に、概念的基礎を築くこと、先進的な専門家のグループを選考すること、気候変動適応策及び災害リスク減少基金への需要主導型アプローチに関する議論に刺激を与えることを求めました。
2011年2月21-22日、イクレイ南アジア事務局と労働環境健康センターの協力で、デリー首都圏環境局がインド・ニューデリで「都市と気候変動国際会議」を開催しました。議題は、エネルギー効率及び保全、都市交通管理システム、廃棄物管理、水資源保全及び管理、生物多様性及び適応策、再生可能エネルギー及びグリーン環境、都市の気候変動政策及びレジストリなどでした。
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＜各種情報＞
現在、世界のエネルギーに対する再生可能エネルギーの比率はわずか15％であり、WWFは変革の必要性を説いています。変革を促進する取り組みの1つとして、WWFは2月初旬に「エネルギー報告書（The Energy Report）」を発表しました。報告書作成には2年の歳月がかけられており、2050年までの再生可能エネルギーに関して、世界を動かす刺激的なビジョンとなりました。WWFによると、この変革が成し遂げられなければ、世界は、予見される気候変動の影響を避けられないだろう、とのこと。
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Eニュース2月号全文（英文）はこちら
- UNEP管理理事会で、イクレイが自治体認識を要求
2011年2月21日（月）～24日（木）にケニア・ナイロビにて開催されたUNEP管理理事会／グローバル閣僚級環境フォーラムで、イクレイは自治体を代表する主流グループの共同ファシリテーターとして、議論しました。また、イクレイ世界事務局次長のジノ・ヴァン・ベギンが、2つの声明文を届けました。
• Message to the GC UNEP Roundtable 1,（英文） 2011年2月22日
• Message to the GC UNEP Fifth Meeting - MC,（英文） 2011年2月23日
議長サマリーの主張に関する事項は下記のとおり。
・ 国際的な環境ガバナンスの歴史的進化を強調し、「地方、地域及び国際的な政策、体制及び市民社会の相互作用を考慮する」参加者
・ 表面的な改良ではなく、緊急で現実の改良を必要としている現在の環境ガバナンスシステム及び「地方及び地域政府が、合意された国際公約の実施において非常に重要である」ということ
・ 長期の気候変動レジームを考慮する上での基礎的なステップとしてのカンクン合意及び、多国間交渉と決定が、全てのステークホルダーからの参加者を要求していること。
UNEP管理理事会についてのレポートはこちら
- リオへの道：グリーン経済と国際環境ガバナンス
リオ2012につながる議論は、グリーン経済と国際環境ガバナンスの2つのメインテーマに焦点が置かれており、イクレイは、最近出した文書でこの2つのテーマに関するイクレイの立場を表明しました。
イクレイは、UNEP都市におけるグリーン経済報告書に寄稿しています。政策考案者のために編纂されたこの報告書は、ナイロビのUNEP管理理事会で発表されました。
さらなる議論に向けて、イクレイは、都市のグリーン経済に関するイクレイの報告書を作成しました。
国際環境ガバナンスに関して、イクレイ世界事務局長、コンラッド・オットー＝ツィンマーマンは、「国間」から、より包括的な世界的な環境ガバナンスへの移行を求める提案書をもって、国際機関に刺激を与えました。
- COP16からCOP17へ
「政府のステークホルダー」としてUNFCCCが自治体を認識したことは、最終目標ではありませんが、非常に大きな一歩です。今、都市と自治体が気候変動との戦いで果たす重要な役割が認識されるだけでなく、世界的なガバナンスと資金メカニズムから適切な支援を受けることを確保することが必要です。
気候変動交渉における自治体の関わりについての詳細はこちら
- レジリエントシティ（回復力のある都市）への資金調達
20人の専門家からなる「レジリエントシティ（回復力のある都市）への資金調達」に関するシンクタンク会議が2011年2月10-12日にドイツ・ボンで開催されました。参加者は、自治体、都市ネットワーク、民間金融機関、開発銀行、開発業者、国連機関、基金から参加し、専門知識を共有しました。
シンクタンク会議は、第1回レジリエントシティ会議でイクレイ世界事務局長コンラッド・オットー＝ツィンマーマンによってなされた提案に対する足がかりを提供しました。レジリエントシティ2010は昨年5月に開催され、事務局長は、国際銀行・金融機関によってなされる通常のトップダウン方式を修正するために、世界は適応策資金メカニズムを転換することが必要だと提案しました。
イクレイは、都市戦略の専門家、ジェフ・ブラグマン氏に、概念的基礎を築くこと、先進的な専門家のグループを選考すること、気候変動適応策及び災害リスク減少基金への需要主導型アプローチに関する議論に刺激を与えることを求めました。
- ニューデリ「都市と気候変動国際会議」、400人以上の代表団が参加
2011年2月21-22日、イクレイ南アジア事務局と労働環境健康センターの協力で、デリー首都圏環境局がインド・ニューデリで「都市と気候変動国際会議」を開催しました。議題は、エネルギー効率及び保全、都市交通管理システム、廃棄物管理、水資源保全及び管理、生物多様性及び適応策、再生可能エネルギー及びグリーン環境、都市の気候変動政策及びレジストリなどでした。
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＜各種情報＞
- エネルギーの未来に対する世界自然保護基金（WWF）の意見
現在、世界のエネルギーに対する再生可能エネルギーの比率はわずか15％であり、WWFは変革の必要性を説いています。変革を促進する取り組みの1つとして、WWFは2月初旬に「エネルギー報告書（The Energy Report）」を発表しました。報告書作成には2年の歳月がかけられており、2050年までの再生可能エネルギーに関して、世界を動かす刺激的なビジョンとなりました。WWFによると、この変革が成し遂げられなければ、世界は、予見される気候変動の影響を避けられないだろう、とのこと。
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Eニュース2月号全文（英文）はこちら
