国連環境計画(UNEP) は２月21日に最新の報告書を発表、持続可能な未来は、持続可能な発展を支える環境や社会を、経済と同等の位置に据える場合にのみ実現される、と述べている。本報告書の、政策立案者向け総合サマリーの作成は同日開始された。報告書全文はこれから数週間から1ヶ月かけて段階的に発表される。

　報告書は、世界のGDPのわずか2％を10の主要セクターに再投資することで、低炭素で資源効率のよいグリーン経済（環境配慮型経済）への移行に弾みをつけることができると述べている。また、環境的投資と経済成長は両立しない（二律背反の関係）との通説に疑問を呈している。反対にこの報告書では、グリーン経済への移行は、経済成長や自然資本の増加をもたらすだけでなく、現在の経済モデルよりも国のGDPや1人当たりのGDPを高めることが明らかにされている。また、グリーン経済は貧困緩和に貢献できることも示されている。


 　イクレイは、報告書の中の、都市の活動がもたらす機会とその重要性を解説した章で意見を述べている。
 詳細はこちら（英文、UNEPウェブサイト）

 　Rio2012に向けて、イクレイはグリーン経済の議論を促進し、この件に関する概要報告書を作成した。
 イクレイのグリーン経済の議論への寄稿文はこちら（英文）


（翻訳協力：増井都）