国レベルでは、2007年のバリ行動計画からＭＲＶ（測定・報告・検証）というキーワードが出るようになったが、それ以前からそれに相当する取組みは存在した。

　そして現在、カンクン合意を踏まえて２０１３年以降どういったMRVを展開していくかに注目が集まっている。先進国も途上国も現在のＭＲＶより精度の高いものを目指して推進していくという大枠は合意されたが、詳細は今後検討されていくだろう。

　国レベルでは様々な情報があり、ＧＨＧインベントリはＭＲＶの要となるものである。自治体では事務事業及び地域全体のＧＨＧインベントリ作りが必要になる。その上で、イクレイが今後進めていく都市気候レジストリ制度は、自治体レベルのＭＲＶ推進として期待できるものである。

　カンクンの決議の１つ、特別作業部会（ＬＣＡ）の議長ペーパーでは、地方レベルの参加の必要性が言及・明記されていた。今後求められるのは、国レベルでできること及び地方レベルでできることを組み合わせて最大効率を目指すことだろう。自治体間で情報を共有できればＭＲＶもより精度の高いものになる。

　また、ＧＨＧ計算時にどこまでを自らの排出量と考えるのか、という課題がある。地域で排出されるもののみを対象とするのではなく、自らの影響でほかの地域に及ぼす影響も視野に入れる必要性があるのではないだろうか。バウンダリ（境界）の設定は今後検討が必要だろう。その他にも検証をどう進めて行くかというような課題は残るものの、国際交渉にとらわれることなく対策を推進できる自治体にはより一層の期待が寄せられる。都市気候レジストリ制度を施局的に活用し、ＭＲＶの重要性を認識する自治体が増えることを期待する。