気候変動分野の国際的な動きが活発になっていることから、東京都環境局には国際会議の引き合いや排出量取引制度への問合わせが多くなり、昨年９月に「都市地球環境部　国際環境協力課」を設置した。カンクンに行った際もＣ40のワークショップがあったり、サイドイベントもイクレイを含め10程度が都市に関わるものであったりと、国家レベルで国際合意が成り立たない中、地方政府や準国家政府の取組への期待が高まっているようだ。

　今なぜ都市なのか。ジノ・ヴァン・ベギン氏の話にもあったように、今後人口の７割が都市に住むようになる上に、エネルギー消費の78％が都市からのものであることも理由の１つだろう。また、国家間合意というのは困難を極める作業である上に、国には産業経済問題が伴う。一方、地方政府は住民に近い存在であり、その政治構造が根本的に違うのであろう。ゆえに東京都には政治的に排出量取引制度を決められる素地がある。

　計画書制度は2002年から開始しており、提出は義務だが削減は自主的なものだった。それなりの効果は上げたが、各事業所から出てきた目標値は2％ほど。自主的取組の限界だった。そこで2010年４月にスタートしたのが（義務を伴う）排出量取引制度である。これは都市型キャップ&トレードとも呼ばれており、都市でキャップを掛けるという意味では最初のものだろう。市場メカニズムも併用するが、きめ細やかな削減指導や省エネアドバイスに重きを置いたところがＥＵの制度とは性質を異にするところ。トレード（取引）はあくまで補完的なものである。（取引開始は2011年4月）

　制度の成果は既に出ている。省エネ性能を備えたビルが出るなど省エネビジネスが活発になっているのには、同制度も一役買っていると思われる。確固たる目標規制の上で削減に取り組んでもらうこと、それが市場を動かし、グリーン経済を動かすのである。多少の違いはあるものの、こういった動きは東京都だけでなく他の都市でも進んでおり、東京都は埼玉県と連携している。

（東京都による同制度の取組概要はこちら）

　以上のように、東京都にはノウハウがある。これを世界の都市と共有して削減に取組みたいと考えている。今後イクレイを通して、積極的に協力していく所存である。