2010年は平均気温が過去最高を記録し、日本においても過去113年で最高だった。単年度の記録を単純に温暖化には結び付けられないが、今後が懸念される。これ以上の進行を食い止めるためには、ＧＨＧ排出量を2050年までに基準年比半分以下にすることが求められる。

　京都議定書では、世界のＧＨＧ排出量の２７．４％しかカバーされていないため、更なる枠組みが不可欠である。カンクン合意では削減目標、行動の登録が決定し、文書化することも決まった。MRV、基金の成立も規定されている。先進国途上国双方が目標にむかって立ち向かうことで合意し、それなりの成果が得られたと考える。

　ＣＯＰ17に向けて日本はどう対応していくのか。途上国に対策を促すためにはまず先進国が手本を示す必要がある。途上国ではMRVが重要になっており、その支援も課題である。日本はCDMより柔軟なメカニズムを目指す所存であり、その手段としてMRVは大変重要である。

　また、京都議定書の延長問題では全主要国が参加する枠組みが必要であると考えている。ただし、ただ反対しているだけではなく、代替となる枠組みを検討しており、早期提案を目指している。
　2009年度の排出量が出ているが（プレゼン資料）、ＧＨＧ排出量の低下は経済停滞、原子力発電所の稼働率上昇に起因する。京都メカニズムを活用し、国内の森林吸収率を上げることで目標達成の目途もついてきた。日本には中期目標（2020年に25％削減）及び長期目標（2050年に50％削減）があり、地球温暖化対策基本法を国会に提出、早期の法案成立を目指している。また、再生可能エネルギーを10％に増やしていく。

　現在環境省では中長期目標に向けて具体的な対策を検討する「中長期ロードマップ」を進めている。昨年３月にたたき台として環境大臣試案を出した。これは負担だけでなく新たな成長雇用を創出するものであり、昨年末はこの中間報告を行った。今後全国で説明会を行いながら議論を更に進めて行く。

　現在、温暖化対策推進法では、自治体において独自計画を作ることが規定されている。これには事務事業及び地域全体のものがあるが、前者はどの都市も進んでいるものの、後者は小規模な都市ではまだまだのところも多い。今後自治体の取組を国際的な枠組みに載せていくことも求められるだろう。