京都議定書の目標達成期間終了はだいぶ先かのように思われたが、すぐそこに迫っている。そんな中日本の自治体は数々の優れた取組みを行っている。イクレイには世界1200以上の自治体が参加し、昨年11月にはメキシコシティにあつまり、メキシコシティ合意（メキシコシティ協定）を取り付けた。
　自治体はたくさんのエネルギーを使う主体であり、温暖化問題を作る一因となってしまっている。しかし逆にいえば、そうであるからこそ都市が温暖化対策の主役になれるのである。

　本日はイクレイ世界事務局次長であるジノ・ヴァン・ベギンに、都市気候レジストリを含めた自治体の取組みを詳しくご説明頂く。都市気候レジストリでは、自治体の取組みをできるだけ数量化して、将来的には検証も行う予定である。政府レベルでもＭＲＶ（測定・報告・検証）は課題となっているが、これを自治体レベルで主導していきたい。

　カンクンの結果として、政治的な観点からは重要な進展があったと考えている。なぜなら一昨年のコペンハーゲン会議では議長がまとめたものが最終的に採択に至らず、190以上の国々をまとめることが可能なのか、という国連のプロセスに対する信頼感が低下してしまったのに対し、メキシコは議長国として合意形成に努め、最終的には主要国が各自の目標を出すに至っており、大きな道筋はできたと言える。他方で、それではまだ不十分だという評価もあるがカンクンが重要な一歩となったことには相違ない。環境上の効果を高めるような努力が引き続き求められる。