＜海外地方政府の動き＞（東京都）


　COP16では国の交渉が先送りされたこともあり、国際レベルでも地方政府への期待がますます高まっている。世界銀行は「都 市と気候変動：緊急の課題」と題する報告書を発表、都市は気候変動対策の中心的アクターであると強調し、注目された。

　米国では中間選挙の結果連邦レベルでの取引制度導入は困難になり、州レベルの先行が確定した。3つの地域イニシアティブ （RGGI・WCI・MGGRA）がキャップ＆トレード推進に取り組み、 新たにカリフォルニア州が2012年1月からの実施を決定した。 中国では国家発展改革委員会が省・都市に低炭素政策推進を指 示。広東省、河北省、江西省が排出量取引制度の導入方針を発表した。

　地方政府の国際連携では、イクレイが自治体の国際気候変動対策報告・登録・表彰制度であるCarbonn都市気候レジストリを導入、C40が各テーマで実践的な都市間連携を強化するなど、 都市の国際的取り組みを推進している。

　日本の地方政府の環境先進性は、国際社会にどんどんアピールしていくべきだろう。（本日各都道府県にご紹介頂いたような）日本の計画書制度は、きめ細やかな対応で省エネを実現する点でおそらく他に類を見ないものであり、新興国・途上国の参考になる制度と言える。