２月１日、神奈川県・東京都はじめ５都府県が呼びかけて開催された「地球温暖化対策全国自治体会議」の傍聴に行ってきましたので、ご報告します。

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　国の排出量取引制度が暗礁に乗り上げる中、「地域の連携をアピールすることで国を動かす」と言う東京都。より身動きの取りやすい地方が国を動かす構図は、米国ほか国際舞台の場にも近年見られる傾向だ。

　会議では呼びかけ都市の大阪、京都、神奈川、埼玉、東京が発表を行い、その後意見交換が行われた。発表都市はいずれも域内の大規模事業所に対して排出量報告書や削減計画書の提出制度を設けている。開始年度や中小規模事業所対策、義務・任意、罰則のあるなし等都市によってそれぞれ特色はあるものの、この制度により確実な排出削減効果が期待されることには変わりない。運用開始年の早い都市は着実に効果をあげている。東京都によれば、30以上の自治体で類似の計画書制度が運用されているとのこと。ここではイクレイ会員都市の神奈川県及び東京都の発表について報告する。

◎＜神奈川県＞の制度の発表はこちら
◎＜東京都＞の制度の発表はこちら
◎＜東京都＞「海外地方政府の動き」の発表はこちら

＜リンク＞東京都環境局の報告ページはこちら

　排出量取引は、あくまでCO2などのGHG排出にキャップをかけ、最大限の削減を図った上での最終手段である。その点で計画書・報告書の提出を義務付け、結果を評価し公表（自治体によっては表彰）するという「計画書制度」は確実な削減効果が期待できるものだ。イクレイが今後世界各国の自治体間で推進していく「carbonn都市気候レジストリ制度」も、事業所と自治体という対象の違いはあるものの、報告→検証→公表→表彰という構図は重なる。レジストリ制度ではデータを蓄積・分析し、情報を活用・共有し、参加自治体間での連携を図っていく。