【プレスリリース】国連が自治体を、気候変動対策をサポートする、国の重要な関係者であると認めました。

　2010年12月8日、COP16/CMP16の議長、Patricia Espinosaは、UNFCCC交渉へのインプットの１つとして特別イベントを開催し、ディビッド・カドマン イクレイ会長と、WMCCC議長であるMarcelo Ebrardメキシコ市長を招待しました。他には、UNFCCC事務局長が基調講演し、列国議会同盟（IPU）、ブリュッセル市、クラブ・オブ・マドリッドが出席しました。

　このイベントでは、初めて、気候変動に立ち向かっている自治体の重要な枠割が、公式に国連の気候変動交渉の場において認められました。自治体の代表団は大きな成功を収めました。都市と自治体は国によって「国の利害関係者である」と、その存在を認識され始めています。

　気候変動交渉は、長い間国益によって論じられてきました。コペンハーゲンでの前例のないほどの参加者とメディアの関心が強調した、自治体の気候変動対策における役割が、国益に対抗する強力な地位を獲得し、認識されなければなりません。

　2050年までに3分の2の人口が都市に住み、総排出量の75％の排出が都市部からなされると考えられています。自治体は、国家による合意協定があろうとなかろうと、気候変動の問題を取り扱わなければなりません。

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