12月3日、世界銀行が最新レポート「Cities and Climate Change: An Urgent Agenda（仮邦題：都市と気候変動：喫緊の課題）を発表しました。報告書によれば、世界の温室効果ガスの80％の責は都市人口にある一方で、気候変動の影響をまともに受けるのも都市人口である、とのこと。今や世界人口の半数以上が都市部に住み、その人口も増え続けています。

　12月4日付の日本経済新聞では、「省エネ努力都市：東京４位に」という記事が紹介されています。世界の主要50都市の経済規模（ＧＤＰ）あたりの温暖化ガス排出量、つまり都市のエネルギー効率をランク付けしており、「省エネ努力都市」として東京が４位と健闘しています。


日経の記事はこちら
（数値等の詳細は、下記報告書全文の67ページ「Annex D」、a) Population, GDP, and GHG Emissions for 50 Largest Cities and Urban Areas in the Worldからご覧になれます）

　
　報告書では、低炭素経済、低炭素都市は質の高い都市生活には必要不可欠、さらに気候変動に対処する上で、都市は国より優位であるとしています。その理由として、都市は行動を起こす上でも、パイロット事業を行う上でも規模が最適であることに加え、地域社会に近い存在であることが挙げられています。

　ただし、世界の自治体は国の施策を待つまでもなく、既に各地で革新的な行動を始めており、今後さらに気候変動問題の危機に対応するには、自治体が協力して迅速に行動することが必要になる、そのためにはイクレイのような自治体の連合組織の役割が重要である、と述べています。その中で、イクレイが協働開発を行っている「都市気候レジストリ」制度が、高く評価されていました。



世界銀行によるプレスリリースはこちら（英文）
報告書（全文）はこちら（英文）
報告書（概要）はこちら（英文）