＜報告＞
　11月19日、法政大学低炭素都市プロジェクト主催の「低炭素都市シンポジウム（低炭素地域社会の形成と国際連携の課題）」に出席して参りました。イクレイ会員都市である飯田市、北九州市からの報告がありましたのでご紹介します。

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＜飯田市＞
　長野県飯田市は、環境モデル都市に選定に選定されており、平成21年3月に目標達成に向けたアクションプランを策定しています。その中で飯田市が行ってきた取り組みは下記のとおり。

・太陽光市民共同発電の展開（豊富な日照時間を活かしつつ、住宅用太陽光発電奨励金制度により、住宅用太陽光発電の世帯普及率約23％を達成）
・木質ペレットの利用拡大（市域に占める森林の割合84％という特性を活かし、木質ペレットを使用。林業の活性化にもつながる）
・産業界との連携（環境ＩＳＯをキーワードとし、「地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会」の活動を行う）

　その他、中部電力（株）と協働で電力利用のグリーン化をはかる、ＬＥＤ防犯灯の開発、エコライフコーディネータの設置、自転車市民共同利用システム推進事業等、幅広い環境事業を行い、統合的な政策展開による地域主権の確立と持続可能性の確保を目指しています。

　飯田市は都心部と比較すれば第一次産業の割合も高く、地域コミュニティが確立しています。ところが、昨今の温暖化により農業に被害が出る、ガソリンスタンドが撤退するなど、コミュニティが崩壊の危機に直面しました。よって「市民の危機意識が高く、市民への意識啓発どころか、市民主導型の環境活動になっている、自治体はそれに手を添えているだけ」という担当者の発言が印象的でした。

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＜北九州市＞
　北九州地域には、製鉄、自動車、電気、化学等の主要産業が数多くあり、こうした地域資源をアジアに展開する国際連携に力を入れています。研修員受け入れ、専門家派遣などを通して、優れた生産技術をアジアに展開、さらに市内大学、研究機関の支援を受けて、低炭素社会に向けた革新的技術の研究開発を行っています。今後も、水ビジネス、廃棄物処理・リサイクル、スマートコミュニティ、省エネ・新エネ事業、石炭高効率利用など各分野の技術を保有する企業と協働で、事業化の推進を図る予定です。

　これだけの大規模な事業展開をする上で、そのドライバ（推進力）をどこに求めるのか、財源面ではどのような工夫を行っているのか、との質問には、なるべく外部資金を調達⇒資金を活かして国際協力⇒市のブランド力を高める⇒さらに外部資金調達がしやすくなる、という良いサイクルを作りだす工夫をすること、との答えでした。
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　環境モデル都市にも選定されている両市ですが、大都市である北九州市と地方中心都市である飯田市では、その事業内容も性質もまったく異なります。ですが、それぞれがそれぞれの地域特性、得意分野を活かした政策を推進している点では同じと言えるでしょう。