※2011年4月5日追記あり。

　９月９日、生態系と生物多様性の経済学（TEEB）が自治体向け生物多様性ガイド（概要版）を出版、正式な出版式典が、南アフリカRejoice Thizwilondi Mabudafhasi環境省次官の主催で行われる。

　報告書は、地域の政策に生物多様性の観点を組み込み、持続可能な未来を築くことを目指す自治体政策立案者のためのガイドブックといえる。「地域の政策に生態系サービスの観点を組み込むことは、自治体のコストを削減し、地域経済を活発にし、地域住民の生活の質を高めることにつながる。にもかかわらず、現行の地域政策には生態系サービスがほとんどは反映されていない。環境を機能させるためにかかるコストは、私たちの生活のために必要不可欠というより「贅沢なもの」ととられがちだ。多くの生態系サービスが目にみえないことがその理由であるが、自然資本が減少しつつある今、これはゆゆしき問題である」とのこと。

　報告書では、兵庫県豊岡市の事例を紹介。豊岡市では、減農薬で水田作りを行い、コウノトリのえさになるような生き物をよみがえらせ、コウノトリを野生復帰させた。このことが農家の収益だけでなく、コウノトリの存在で観光客の増加にもつながった。市では１・４％の増収、地域経済を押し上げた。また、最終報告書では、この豊岡市に加えて、新潟県佐渡市のトキ、宮城県大崎市のマガン保護、、名古屋市の藤前干潟保全、等の取り組みも紹介される予定である。

　TEEBは具体例をもって、いかに生態系保全が地域の幸福につながるかを示し、地域の政策立案者に新たな視点に基づいた施策を促している。

★報告書全文はこちら（英文）
★過去の関連ニュース（自治体向け生物多様性ガイドを近日公開）はこちら
★報告書の日本語版が（財）地球環境戦略研究機関（IGES)から発表されました。（2011年4月5日追記）