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川越市地球温暖化対策条例について(8.25)
残したい日本の音風景100選(川越の時の鐘)
 川越市では、平成19年12月19日に「川越市地球温暖化対策条例」が公布、施行となっている。規制的な措置としては、温室効果ガス排出事業者に対する温室効果ガス排出削減計画書および実施状況計画書の提出、建築主に対する建物物環境配慮計画書および工事完了報告書の提出、家電販売事業者に対する省エネ性能がわかる統一省エネラベルの表示である。

 この条例に基づいて、平成21年3月に「地球温暖化対策地域推進計画」が策定された。低炭素な都市を目指して具体的な取り組みを定めたものである。その中で、温室効果ガスの排出量削減目標を設定。川越市域の排出量を、2012年までに、基準年度(原則1990年)から 0.6% 削減することを目指す。排出量の計画策定年度である2004年からは約25%の削減となる。この目標達成のため、排出量や削減努力の見える化、環境に取り組む企業のバックアップ、省エネ住宅、屋上緑化、雨水利用、太陽光や太陽熱、廃熱の利用の普及促進、グリーン交通、保存樹林指定、緑のカーテン、ゴミの減量化・資源化など幅広い取り組みを行っている。市では昼休みの消灯や階段の利用等で使用電力を削減している。市本庁舎等のゴミの排出量は1998年から10分の1にまで削減された。

  また、住宅用太陽光パネル補助事業を1997年度に開始(全国で2番目)、着実に補助件数を伸ばしている。2004年には全小中学校55校に太陽光パネルの設置を完了しており、すべての新設の公共施設に設置していく。こういった取り組みが評価され、2009年4月、経済産業省および(独)新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO) による「新エネ100選」に選定された。

  環境先進都市を目指す川越市のスローガンは「無理なく、抵抗なく、自然体で」「行政、市民、事業者が一体となり、環境問題へ取り組む」である。

 
<上記取り組みによる成果例>
公共施設の電力使用量削減
住宅用太陽光発電システム補助事業
公共施設への太陽光発電の導入
市本庁舎等ごみ排出量の推移
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