北海道および東北地方は日本で風力発電の潜在性がもっとも高い地域とされる一方、それに匹敵するエネルギー需要があるとはいえない。逆に、東京のように莫大なエネルギー需要がある大都市では風力発電の潜在性はきわめて低い。

　こういった自然エネルギーの需給関係のアンバランスに着目した東京都は、2009年１２月に再生可能エネルギーにおける地域間連携を青森県と結び、今年2010年３月には、北海道、青森、岩手、秋田、山形の各都道府県とも連携して、これらの地域で生成された風力とその他の再生可能エネルギーを東京の大規模なオフィスビルに供給するビジネスが始動。東京では今年４月から排出量取引制度が導入されたことにより、再生可能エネルギーへの需要は今後ますます高まっていくと考えられる。

　この取り組みは日本全体でのCO2の排出削減のみならず、エネルギー供給地域の雇用創出、活性化にもつながる優良事例といえるだろう。