２週間にわたって開催されたCOP15における自治体の存在感は、これまでの国連気候変動会議と比べると顕著であった。自らの声を国際社会に伝えるためにコペンハーゲンに現地入りした自治体の代表者らのメッセージは明快だった。「世界規模で気候変動問題に対処するには自治体の存在は不可欠であり、気候変動に関する総括的、世界的合意におけるパートナーとなるべきである」

　COP15の会議場では自治体のアドボカシーの場を用意した。各国政府代表団のオフィスの隣で目立つように設置したミーティングスペース、「自治体ラウンジ」である。

　COP15が開催された２週間、イクレイ（持続可能性をめざす自治体協議会）がこのラウンジを運営し、200人以上の市長を含めた約1,500の登録自治体にアドボカシーの場を提供した。

　このラウンジはCOP開催中に、最大かつ最高レベルの活発な自治体イニシアティブとなった。20カ国以上が参加する市長レベル、閣僚レベルの話し合い、高官のインタビュー、地域や国の討論会、ワークショップ、メディアイベント、日次報告などの70以上の催しの成果である。

 COP15では包括的な世界合意には至らなかったものの、自治体レベルではいくつかの画期的な成果をあげた。

・多くの国政府が、気候変動問題への取り組みにおける自治体の役割をより重要視するようになっている
・自治体の声が国際社会に届けられた
・開発国から途上国に至るまで、世界中の自治体が一致団結してこれまでになかったような国連イベントに参加した

　2009年のこういった支援活動を2010年にも引き継ぎ、自治体のための国際気候会議での成果はすべて、拘束力のある国際的な合意がとりつけられるまでその効力を失わないことを確認していく。

自治体ラウンジ、アドボカシー活動のページはこちら
（イクレイの「自治体によるCOP15アドボカシー活動報告（英文）」もご覧いただけます）