削減施策・事業
②民生家庭部門
- 民生業務部門と同様、排出量が増加傾向にある民生家庭部門においても、様々な視点での対策が取られている。実践と普及啓発を兼ねた参加型の施策・事業も年々増えており、他の主体などとの協働で成果を挙げる事例も報告されている。
- また、・キャンペーンなどで１日、２～３箇月等集中的に実施して、削減成果として数値を上げているものが多数あり、取組を日常化することで大きな削減成果を出すことが見込まれる。
- 太陽光発電システム設置補助事業をはじめ新エネルギーの普及に関する事業では、県市町協働で行う愛知県のように、削減成果とともに住民サービスも向上させる事例も報告されている。住民サービスに関していえば、先着順で申し込みが殺到し補助を受けられない人が出るところもあれば、先着順により事業の迅速化を実現する自治体もあった。長岡市のように、市町合併後全地域拡大に向けた補助金設定に苦労したという報告もある。
| 自治体名 | 自治体名 | 削減効果(t-CO2/年) | 予算（千円） |
| 大阪府茨木市 | 住宅用太陽光発電システム設置事業補助制度 | 72,076 | - |
| 北海道札幌市 | ＣＯ２削減普及推進事業（エコライフ定着関係事業） | 4544 | - |
| 愛知県 | 住宅用太陽光発電施設導入促進費補助金 | 2,687 | 23,290 |
| 三重県伊勢市 | レジ袋大幅削減・マイバッグ持参事業 | 1,500 | 958 |
| 福岡県北九州市 | エコライフ推進事業 | 1,460 | 3,500 |
| 東京都世田谷区 | CO2ダイエット宣言 | 1,102 | 178 |
| 愛知県豊田市 | 住宅用高効率給湯器設置費補助事業 | 786.9 | 65,080 |
| 茨城県土浦市 | 土浦市住宅用太陽光発電システム設置費補助事業 | 665 | 7,000 |
| 愛媛県松山市 | 太陽光発電・太陽熱利用システム補助制度 | 637 | 62,870 |
| 京都府京都市 | CO2排出量10％削減モデル事業 | 560 | 8,500 |
