自治体の率先実行以外にも、条例や規制的措置、環境マネジメントシステム導入、交通対策、補助制度などにより対策を行い大きな削減成果を挙げている施策・事業を、部門ごとに紹介している。

＜計画書制度＞

• 主に大規模事業者を対象とした排出抑制効果及び削減効果の大きな施策として、条例等にもとづく計画書制度がある。制度導入の段階により、計画書の提出求めているものや、計画書・報告書・公表までを行うものとなっているものなどがある。
• 国に類似の制度があるため、目標引き上げなどで対応する自治体もある。
• 今後、削減対策の強化が見込まれる中で、確実な排出抑制策としてだけでなく、排出量取引等、他の経済的手法との連動も含め関心の高まりが予想される。

＜認定制度、省エネ診断＞

• 地球温暖化の主要因である温室効果ガスの排出をみると、民生部門（業務・家庭）では排出量が増加している。排出量の伸びが大きい民生業務部門においては手が回っておらずその対策が大きな課題であると認識する自治体も多い。一方で、この点を意識し、民生業務部門対策に取り組み数値成果を出している事例かある。
• また、排出抑制が義務となっていない中小事業者に対しては、取組に対する明確なメリットの説明が必要（西宮市他）とし検討を続けている。