自治体の率先実行
自治体自らが行う事務・事業における温室効果ガスの排出削減努力の取組で、①事務系（エコオフィス、ISO14001等環境マネジメントシステム、事務所での自然エネルギー利用等）、②事業系（上下水道、交通、ガス、廃棄物処理等の新エネルギーの率先導入等）、③住民サービス系（病院、保育所、教育等。ＥＳＣＯ事業）に分類している。
③住民サービス系（病院、保育所、教育等。ＥＳＣＯ事業）
- 成果や事業費はＥＳＣＯ導入過程（施設整備段階か運営管理段階かなど）により異なる。
- ＥＳＣＯは、温室効果ガス削減効果や経費節減効果が大きく見込まれる一方、従来の施設整備では自治体にとっての初期投資や事業者にとっての資金調達面で負担が大きいという面もあった。今回、神奈川県では、ソフト面での運用調整による「チューニング型ＥＳＣＯ」を導入。ＥＳＣＯ導入の新たな選択肢として注目される。
- 実施に当たっての苦労点や留意点として「施設規模が小さく、工事効果も小さくなり、応募事業者が少なかった」（小牧市）、「機器更新・予算・温室効果ガス削減等、各課のメリットの調整が必要」（沖縄県）、「耐震工事との調整」（浜松市）、「事業により有効な補助メニューを見つけること」（島根県）等が挙げられている。また、同事業を「民間事業者への普及促進」（小牧市）、｢自治体が率先して取り組むべき事業｣と位置づけている自治体もある。自治体の率先実行の成果や課題が生かされることで、民間事業者への広がりが大きく期待できる分野である。
- 回答事例では、導入施設（市外路上駐車場・周南市）や導入方法（チューニング型・神奈川県）、財源獲得（有効な補助事業の確保）など様々な角度から導入拡大・運用改善への努力をされている様子が伺え、また、事業により年間３～５件の自治体が視察に訪れるという効果を挙げる自治体（うるま市）もあり、今後、ESCO事業の活用に関心を持つ自治体の参考になると思われる。
| 自治体名 | 事業名 | 削減効果(t-CO2/年) | 予算（千円） |
| 沖縄県 | ＥＳＣＯ事業 | 3,768 | - |
| 栃木県 | 県立がんセンターＥＳＣＯ事業 | 2,611 | 241,181 |
| 神奈川県 | 省エネルギー対策事業（ＥＳＣＯ事業） | 2,590 | 93,815 |
| 静岡県浜松市 | 県西部浜松医療センターＥＳＣＯ事業 | 2,031 | 128,611 |
| 沖縄県うるま市 | うるま市本庁舎ほか３施設ＥＳＣＯ事業 | 1,419 | 173,580 |
| 山口県周南市 | 市営路外駐車場省エネルギー化事業 | 146 | 40,987 |
| 大阪府岸和田市 | 岸和田市役所本社・別館及び岸和田市立図書館ＥＳＣＯ事業 | 105 | 202,530 |
| 愛知県小牧市 | ＥＳＣＯ事業（19年度は事業者選定） | － | 3,675 |
| 島根県 | 島根県立中央病院ＥＳＣＯ事業 | - | 74,875 |
| 岐阜県飛騨市 | 飛騨市神岡町市有施設省エネルギー設備回収事業（ＥＳＣＯ事業） | - | 94,133 |
