自治体の率先実行
自治体自らが行う事務・事業における温室効果ガスの排出削減努力の取組で、①事務系（エコオフィス、ISO14001等環境マネジメントシステム、事務所での自然エネルギー利用等）、②事業系（上下水道、交通、ガス、廃棄物処理等の新エネルギーの率先導入等）、③住民サービス系（病院、保育所、教育等。ＥＳＣＯ事業）に分類している。
②事業系（上下水道、交通、ガス、廃棄物処理等の新エネルギー の率先導入等）
- 太陽光発電、風力発電、バイオマス利活用、小水力発電など様々な新エネルギーの導入が自治体で実施され、試みられている。これら自治体からは、想定外の課題への対応など今後導入を検討する自治体にとっても参考となる苦労点などが寄せられているとともに、国における新エネルギーの位置づけや将来性などが固定していないことを懸念する声も聞かれる。
- 具体的には、風力発電設備を導入した自治体では、「世界有数の落雷地帯。売電収入に対し修繕費用がかさむ」（上越市）や、「通報システム整備で故障時の迅速対応。設備や本体選定には修繕時などの体制を考慮すべき。」（草津市）、下水処理行程から発生するガスを精製し、自動車燃料等として供給する神戸市において「精製ガスの位置づけが固定されていないこと」、「ガスステーションと利用者の車庫が近いこと」、バイオマス利活用事業を行う新潟市では「現在使用しているBDFの規格の将来性」といった、めまぐるしく動く新エネルギー導入に関する政策への注視をはじめ、留意点や工夫点が挙げられている。
- また、導入方法については、地域内で施設整備を行うだけでなく、市庁舎で使用する電力量の５０％を「グリーン電力証書に基づく風力発電」（越谷市。発電場所は鹿角市）の事例もある。函館市のように、排熱利用とその効率向上による対策を講じ、次のステップとしてグリーン電力認証と排出量取引を検討するところもある。グリーン電力証書については、国においてカーボン・オフセットのクレジットとして認証される道ができるなど、今後、その活用の増大が見込まれる。
- 太陽光発電については、公共施設への利用をはじめ民生部門への普及促進についても多くの自治体で行われているが、国や都道府県等の補助メニューをするなどの財源確保や事務の簡素化と市民サービスの向上のため募集方法や手続きの改善などの工夫を行う自治体の報告が多く見られる。この件については、国において太陽光発電の普及に向けた買取制度の準備が進められるなど、今後、さらに普及が見込まれる分野である。
- このほか、ＮＥＤＯや国の助成や発電事業者などの一部負担、基金の活用など、財源の確保についても努力と工夫が見られる。
| 自治体名 | 事業名 | 削減効果(t-CO2/年) | 予算（千円） |
| 熊本県熊本市 | 環境工場（廃棄物焼却施設）余熱利用事業 | 197,256 | - |
| 北海道函館市 | 廃棄物焼却処理余熱利用・余熱利用効率改善工事 | 5,618 | - |
| 北海道函館市 | トータルエネルギー利用システム事業 | 3,753 | 39,307 |
| 新潟県上越市 | 新エネルギー導入推進事業 | 1,105.8 | 49,505 |
| 山梨県北杜市 | 北杜市村山六ヶ村堰水力発電所事業 | 769.9 | 12,005 |
| 千葉県船橋市 | 南部清掃工場新エネルギー等発電事業 | 730 | 25,681 |
| 埼玉県越谷市 | グリーン電力証書システムに基づく風力発電設備の導入 | 339 | 4,000 |
| 滋賀県草津市 | 風力発電施設維持管理事業/資料 | 290 | 9,039 |
| 奈良県 | 水道管理センター小水力発電設備 | 200 | 95,760 |
