自治体の率先実行
自治体自らが行う事務・事業における温室効果ガスの排出削減努力の取組で、①事務系（エコオフィス、ISO14001等環境マネジメントシステム、事務所での自然エネルギー利用等）、②事業系（上下水道、交通、ガス、廃棄物処理等の新エネルギーの率先導入等）、③住民サービス系（病院、保育所、教育等。ＥＳＣＯ事業）に分類している。
①事務系（エコオフィス、ISO14001、事務所での自然エネルギー利用等）
- 実行計画は、自治体の率先実行として温暖化対策法にも位置づけられた対策であり、地域における一事業者と認識し削減成果を挙げている。導入から数年が経ち、「マンネリ化」「施設毎の数値把握・集計が非常に困難」などその推進への課題を挙げる自治体もいくつかあった。一方、形骸化やマンネリ化を防ぐために｢部署毎のきめこまかな目標数値設定｣（仙台市）、「職員の理解を深めるためのニュースを発行したり他部門の事例紹介を盛り込んだ報告書を作成」（鎌倉市）、「本来業務に生かし総合的な事業の効率化を図る」（羽村市）、「事業者への普及にも努める」（鎌倉市）、前年度の結果を踏まえた「一人１もったいない運動を展開」（福島市）、「行政改革の一環として職員提案制度を活用し周知を図る」（大崎市）、｢各部署のよい点を吸い上げ、全部署に水平展開を図るシステムづくり｣（延岡市）、「上位者・上位課を庁内LANで公開」（伊勢崎市）など改善や工夫を加えながら展開を図る自治体もある。
- 職員を対象としたノーマイカーデー等の事業では、「代替日の設定」（弘前市）、「通勤方法の変更に伴う実費支給」（松本市）、「福利厚生の一環として自転車シェアリング」（恵庭市）等の工夫で成果をあげている事例も紹介されている。
- なお、環境省においては、平成２０年６月の「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）の改正により、特例市以上の自治体には地域の温暖化対策に関する部分（従来のいわゆる地域推進計画）も実行計画に盛り込むこととするなど、対策の拡充を図っており、実行計画策定のためのマニュアルが作られている。
| 自治体名 | 事業名 | 削減効果(t-CO2/年) | 予算(千円) |
| 京都府京都市 | 京都市役所ＣＯ２削減アクションプラン」に基づく取組 | 37,000 | 0 |
| 宮崎県延岡市 | 延岡市環境保全実行計画 | 35,060 | - |
| 大阪府守口市 | 地球温暖化対策事業 | 26,322 | - |
| 山口県宇部市 | 宇部市地球温暖化対策実行計画（含むＩＳＯ14001) | 25,603.1 | - |
| 大阪府松原市 | 地球温暖化対策の推進に関する松原市実行計画（エコアクションまつばら） | 22,447.811 | - |
| 兵庫県姫路市 | 姫路市環境アクション（地球温暖化実行計画）の推進 | 4,480 | 245 |
| 東京都昭島市 | 地球温暖化対策実行計画 | 12,145.317 | - |
| 兵庫県尼崎市 | 尼崎市環境マネジメントシステム推進事業 | 11,884 | 1,749 |
| 長崎県佐世保市 | 地球温暖化防止対策事業（実行計画＋対策普及啓発） | 9,500 | - |
| 広島県呉市呉市 | 環境保全率先実行計画（くれエコアクションプラン）の取組 | 9,256 | 0 |
| 岡山県岡山市 | 岡山市環境保全行動計画 | 8,154 | - |
| 福島県福島市 | 第２期福島市実行計画（福島市エコ・アクションプラン） | 7,633 | 0 |
| 宮城県仙台市 | 新・仙台市環境行動計画の運用 | 6,957.3 | 0 |
