イクレイ日本では、この度、国内自治体による地球温暖化防止の取り組みの成果を取りまとめました。
　このデータベースでは、２００５年において、イクレイ日本が環境省や自治体の協力を得て、独自に行なった調査（＊１）の結果を基に整理、分類したものです。
　なお、各分野で事業名の頭に★印がついているものは、他の自治体や地域団体の取り組みの参考になる優秀事例を示しています。
　今後、定期的にこのデータベースの情報の修正・追加を行ない、各自治体がそれぞれに行なってきた排出量の算定や公表項目などを統一化し、評価方法や情報公開の形式を整えてまいります。そして、将来導入の可能性もある自治体における「京都メカニズム」（京都議定書に定められた排出量取引）の運用に備えていきたいと考えています。

（お願い）
　これまでの調査ではカバーできなかった各自治体の施策の内容・成果なども、今後、情報蓄積をしていきたいと考えていますので、ぜひデータをご提供ください。⇒連絡先
　また、自治体が様々な分野で環境対策に取り組んできた努力や成果を、国内外に提供あるいは、情報収集して、地球規模での地方自治体間の連携を深め、取り組みを強化するためにも、イクレイのネットワークにご加入ください。

事例紹介：次の分野から選んでください。

◎省エネ

◎建物・施設の省エネ化

◎高効率エネルギー利用

◎ESCO

◎再生可能エネルギー・廃棄物の利用

◎交通・輸送

◎緑化

◎教育・啓発

◎財源の確保

◎その他


（＊１）地球温暖化防止施策先進事例調査
◎調査時期：２００５年１１月

◎協力：環境省、全国市長会、全国地球温暖化防止活動推進センター、環境自治体会議（順不同）の協力を得て

◎調査票送付先：都道府県、政令指定都市、中核市、特別区、地球温暖化対策地域協議会（自治体に事務局を設置している場合のみ）、国の補助事業等を活用して先進的な取組を行なっている自治体、及びイクレイ会員自治体

◎専門委員：この事業へのアドバイスや先進事例の選択について、下記委員にご協力いただきました。
（敬称略、５０音順）
　槌屋治紀　（㈱システム技術研究所所長）
　中上英俊　（㈱住環境計画研究所所長）
　中口毅博　（環境自治体会議環境政策研究所所長）
　浜中裕徳　（イクレイ日本理事長）
　柳下正治　（上智大学大学院地球環境学研究科教授）