2009年の「再生可能エネルギー　グローバルステータスレポート（The Renewables Global Status Report)」には、再生可能エネルギーへの投資、展開、政策展開などのデータが掲載されている。イクレイのパートナーであるREN21（Renewable Energy Networks for the 21^st Century）が発行。レポートは、再生可能エネルギーに関する自治体活動も紹介している。

 レポートのハイライト

• 2008年の新たな傾向は、自治体によるフィードインタリフ政策の検討と、実施方法の調査
• 建物の新築時に、太陽熱温水システムを義務付けたスペインの70都市に続き、自治体の太陽熱温水システムへの支援がさらに拡大
• 自治体グループは、国のイニシアティブなども利用して、引き続き組織化、拡大、計画、共同行動を行っている。例えばインドでは、2012年までに再生可能エネルギーと節電によりエネルギー需要を10%削減することを目指して60の「ソーラーシティー」を立ち上げ、ナグプールとラージコットが、このプログラムに最初に参加した。
• 再生可能エネルギーと気候変動についての地域、国、州の政策が、自治体政策活動やイニシアティブへのに益々大きな影響を与えているのが、2008年のもう一つの明確な傾向である。
• 世界の再生可能エネルギー（大規模水力発電を除く）発電能力は、2008年には28万メガワットに達した。これは2007年の24万メガワットより16％増加し、アメリカの原子力発電の約３倍になっている。

お問い合わせ: local.renewables@iclei.org
地域再生エネルギーイニシアティブ　ウェブサイト
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